保育園・幼稚園・認定こども園・小規模保育の費用などの違いを比較してみた

　まず最初に平成27年4月から、保育所幼稚園等を含む制度ががらっと変わったことはご存知でしょうか？

子ども・子育て支援新制度という制度です。制度の細かいところは省きます。また、制度外の施設については記事には含みません。

ひと昔前とは違い、就労等による預け先は、今は保育所や幼稚園だけではありません

多様な預け先の中身を理解し、自分たちにあった預け先を探しましょう！

公費給付の対象となる施設や事業は７種類

◎施設

　保育所・幼稚園・認定こども園

◎事業

　小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育（条件あり）

保育料金についての違い

　まず第一に新制度における料金のことが気になることかと思いますので、そちらから。

これらに当てはまる施設は、公立私立ともに保育料金は、全国全て一律です。市町村民税所得割額で決定されます。

ただし、各市区町村によって保育料に対する助成があり、これによって、各市区町村の保育料に差が出てきます。

また、実際に掛かってくる費用は、保育料に加え、入園料や教材費用、行事費などの特定負担額（上乗せ徴収）を加え、

さらに施設によっては父母の会費用だったり、寄付金があったりすので、それら全てを加えた額になります。

保育園育ちと幼稚園育ちの差

　以前からよく言われていたのが、「保育所で育った子、幼稚園で育った子に差はあるのか」ですが、

小学校１年生になりたての頃は、多少わかりやすい差があるそうです。

しかし、数か月で自然淘汰されるので気にするようなことではないと、小学校の先生が言っていました。

背景的には、かつては年長児の幼稚園の利用が８割、保育所の利用が２割程度だったから、保育所育ちが少数派で目立っていたのかもしれないですね。

　将来の子どもの成長には差がないと考えるべきです。
それを考えたら神学的なものに頼るしかなくなりますから(´ー`)

また、有名私立小学校にいかせたいのであれば、こんな比較記事なんて参考になりませんでの、
他のサイトを参考にしてください(–メ)

保育所等に入るための選考基準

では、選考基準は何かというと、親の就労状況でしょう。

・子どもが０～２歳児の場合、

→検討対象は幼稚園以外全部です。（幼稚園もプレスクールとして２歳児を受け入れるところもある）

また、何歳から預けるかですが、都市部は０歳児から預けていないと希望の施設に預けられる可能性がぐっと減ります。

そして、０歳児から預けるためには、おかしな話ですが、産む時期を考えないと入れない可能性もあります。

　とりあえず、自分の家から通える距離、職場に通うなのに便利な立地の施設を見学にいきましょう。

見学を拒否するような施設は、預けるべきではありません。

また、送迎時に保育室に入れない施設も避けた方がいいでしょう。

いくら感染症対策で見せられないという説明されたとしても、宇都宮の認可外施設の死亡事故のように、子どもがどんな状態におかれているのか、把握ができないからです。

　そして、長期の休みが無いか、行事は何曜日になるのか、など自身の仕事に影響があるのかを、前もって調べておいた方がいいです。

基本的に認可保育所であれば、長期休みはあり得ません。それ以外では、夏休み、年末年始、土曜保育など、条件が違いますので、確認する必要があります。

・３歳児（年少児）

→検討対象は全ての施設や事業になります。

利用割合は2014年5月1日現在の全国で、保育所44％／幼稚園42％／家庭的保育等11％／認可外3％です。

このあたりから、４歳以上になるときに保育園にするのか幼稚園にするのかを見越した上で、預け先を考えなければいけません。普通は就労状況で、おのずとどちらかが決まりますので、その上で立地や中身を検討した方がいいです。

・４歳以上児（年中児～）

→検討対象は保育所、幼稚園、認定こども園、その他の認可外保育施設です。

利用割合は2014年5月1日現在の全国で、保育所44.5％／幼稚園53％／認可外2.5％です。

転園以外で４歳以上児の入所先を考えることは無いと思います。

ここで言いたいことは、保育所の利用が2003年現在全国で38%くらいだったのが増えてきているという点です。

いずれは幼稚園よりも多くなるかもしれません。

　保活で悩んでいる方の少しでも参考になれば幸いですm(_ _)m